人手不足、とはいうけれど・・・


 大ぴらに政治と宗教の話はしない方が良い。たしかにそれはわかります。人それぞれのスタンスや嗜好があるから、水かけ論になってしまいがちだし、憲法で「思想の自由」は保障されているんですからね。とはいえ、政策評価はきちんとしなくちゃいけないと思っています。
 今の政権になって変わったよなぁと感じる点は、雇用状況が好転したということ。いわゆるアベノミクス以降、失業率が減って、より多くの人が働ける状況になったのは評価すべき点だと思いますね。
 これをいうと、「前の政権下でも失業率は減っていたぞ!」って反論があるかもしれないけれど、中身が全く違いますから。前の時は、働こうとする意思のある人(労働力人口)も、実際に働いている人(就業者数)も両方減っちゃったのよ。それも、労働力人口の方が減りっぷりが大きかったから、失業率が下がったというメカニズムね。今の状況は、景気が回復してきて経済が活発になって働き手が必要になってきたから、当然就業者数が増えて(それにつれて労働力人口も増える)、失業率が下がったということです。

 とはいえ、そうなったらなったで、また別の問題が出てきています。この前、居酒屋のオーナーさんと話したんですけどね、すぐにでも2店舗目・3店舗目を出したいんだそうです。お店のイメージとかコンセプトはすでにある。でも、肝心のヒトがいないのよ・・・という切実な声が耳に入ってきました。

 ということで、今日のお題は「人手不足」について、です。

 たしかに、世の中の情勢がそうなっていることは否めません。けれどその一方で、従業員がきちんと定着して、生き生きと働いている会社もありますよね。これって何なんだろうということは、冷静になって一度考えなければならないと思います。そもそも、応募する側から見て、あなたの会社は魅力があるといえるでしょうか。数値で考えてみてください。

 従業員を募集する方法は、インターネット・人材紹介会社・チラシ・ハローワークなど、チャネルはたくさんありますね。どのチャネルを使用する時でも、他社よりも「良い会社」であるということを、数値でどう伝えるかが大切です。工場でどんなに良い商品を作ったとしても、商品の良さをプロモーションして伝えなければ、ユーザーは購入しようとは思いませんよね。「塩分25%カット」のように、「良い会社」であることもまた、いかにして数値で表すかがポイントです。もちろん、「良い会社」というのはそこで働く人たち(従業員)にとって、ですよ。
 
 時給・賃金・ボーナス・年間休日数以外にも、「良い会社」だといえるような数値を考えてみてください。法律で決められている最低限のことを羅列しても誰も興味を示さないでしょう。なぜなら、あまりにもあたりまえすぎるからです。そうではなくて、「うちの会社はめっちゃ従業員のことを想っています」ということを公に示すのです。例えば、次のようなものが考えられます。

・入社一ヶ月後から有給を付与
・有給初年度より20日支給(入社半年後より)
・6時出勤の方は朝食無料
・昼食は無料
・車通勤可、一キロあたり30円支給
・借上社宅制度あり、独身2LDK、個人負担10,000円
・赴任手当あり。交通費・引っ越し代を実費支給
・24時間問い合わせ可能な健康相談窓口を設置

 会社の目先の利益を考えると出せない条件もあるでしょう。「なんでそこまで会社が・・・」、そう言いたい気持ちはわかります。しかしながら、自分自身で応募したいと思うような条件を整えることや、これって他の会社では見ない制度だなと応募者に思ってもらえる制度作りは、人材を集めるうえで重要なポイントです。
 ぜひ、数値で「良い会社」の条件を考えてみてください。

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